KDDIが提供するスマホ決済サービス「au PAY」が2019年12月3日、全国のファミリーマートで使えるようになったことが発表された。
出典:ファミリーマートでスマホ決済「au PAY」利用で最大20%還元キャンペーン開催 | au WALLET・au WALLET Market | au
マイカー以外の乗り物を利用して、目的地までスムーズな移動をする、その際の交通手段が公共かどうかも媒体(車、電車、自転車など)も問わない。という新しい移動の概念をMaaSと呼ぶ。
MaaSには「シームレスな」という概念があるようにスムーズな移動が求められている。一昔前の電車の乗り換えのように、路線図や時刻表を睨んでの移動は決してシームレスとは言えないが、昨今のようにスマートフォンのアプリで瞬時に最適なルートが提示されるようになった電車はシームレスだと言えるだろう。そういった意味では電車は単一の移動としては目的まで乗り継いでいくという方法が確立されており、MaaSの主翼を担う能力があるといえる。だが残念なことに未だに電車からバス、バスからバスといった異なる移動手段同士の相性は良くない。そういった交通サービス間の摩擦を緩和してマイカー以外の選択肢を持つことができるようになることを目指したのがMaaSの取り組みだ。
観光客や高齢者が対象されることが多い。
マイカーを持たない観光客向けに交通手段の乏しい地域でも円滑な移動を提供できるトライアルが沖縄などの観光地をはじめ多く実施されるMaaSだが、比較的電車やバスの発達した都心郊外での発展も期待される。なぜなら既にベースとなる公共交通が発達しているという強みをはじめ、都心へ通勤通学のため最寄り駅まで毎日20分以上かけて往復する人もいるなど、巨大なニーズが潜在していると考えられているからだ。
MaaSは非常に通信との親和性が高く、共に生まれ育っていく分野だとされる。
通信は今後5Gをはじめ、固定、無線共に高速、大容量化が進むという背景のもと、MaaSも同様に発展していくことが期待され、市場予測では10年後に50倍以上の成長が見込まれるとの見解もある。
「人の移動がなくなることはない」という恒久的な需要に対しどれだけ通信で人と乗り物、乗り物と乗り物を繋げることができるのだろうか。
KDDIは2019年12月2日、新しい電気サービス「じぶんでんき」の開始を発表した。
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シャオミ(Xiaomi)
大手スマホメーカシャオミ(Xiaomi)が12/9より日本参入すると発表した。
シャオミ(Xiaomi)は2010年に設立以来、前衛的な製品を次々にリリース。高品質、定価価格な製品も多くハイコスパスマホとしても知られる。特徴的なデバイスを好むマニアから安さを求めるユーザまで幅広く根強い人気を誇る。
日本では馴染みのないシャオミ(Xiaomi)だが、世界のスマホ出荷台数においてSumsung,Huawei,Appleに次ぐ第4位の実績を持つ。
出典:
シャオミ(Xiaomi)が日本へ投入するスマホは
1億画素5眼レンズの怪物スマホ「Mi Note 10」(日本版)だと言われている。
次世代通信規格5G にも対応しており、有機ELディスプレイやメモリ6Gなど一般的なスマホと比べて遜色のないスペックだが、Mi Note 10の売りはカメラだ。
本体背面に5つ搭載されたカメラはそれぞれ
・超望遠
・広角
・超広角
・マクロ
と役割が明確に分けられ、ポートレート撮影時の深度サポートには超望遠が使われるなど5眼レンズの複合的な連携による撮影で他のスマホとの差別化を図る。
そんなシャオミ(Xiaomi)がスマホ大国日本に満を持して参入する。日本大手キャリアとの提携などまだまだ情報の少ないシャオミ(Xiaomi)だが、Apple寡占状態の日本で黒船となれるのか、日本市場での活躍は世界の構図を塗り替える起爆剤となるか、今後のシャオミ(Xiaomi)に期待が集まる。
2019年12月2日、NTTドコモやauに続いてSoftbankも学割の実施を発表した。受付期間は12月6日から翌年2020年6月1日までとなる。
出典:ソフトバンクの「SoftBank学割」 | スマートフォン・携帯電話 | ソフトバンク
2019年12月1日より改正道路交通法が適用された。
運転中の「ながらスマホ」
・違反点数 3点
・反則金 1万8000円
いずれも改正前の3倍の厳罰化となる。
人を傷つける事故でない場合でも
違反点数6点となり、免許停止処分となる。
場合によっては刑事罰が適用され、通常の事故と比べ重い処分となることもある。
信号待ちでのスマホ使用は、「セーフ」との見解が多い。
出典:https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/seibi2/shinsei-todokede/jouhou/dourokoutsuho.pdf
道交法には「当該自動車が停止しているときを除き」との条文があるが
赤信号停止中の操作で摘発された例もあり現場の警察官の判断によりそうだ。
ながら運転を防ぐには個人の意識によるところが大きいが
強制的にできなくする方法も有効だ。
「ながら運転防止アプリ」
・FOUR SAFETY
このアプリは自動車のエンジンをかけると同時に立ち上がり、
あらゆるアプリ(地図アプリ、LINE等)が自動的に使用できなくなるという仕様。
トラックやタクシーといった業務車両をはじめ
法人企業で所有する社用車などにも導入が進んでいる。